2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
この緊急地震速報につきましては、陸上の観測点に加え、昨年度より、関係機関による海底地震計の観測データも新たに活用しておりまして、これにより、例えば日本海溝の東側で発生した地震については、緊急地震速報の発表が従前より最大で三十秒程度早くなる見込みでございます。
この緊急地震速報につきましては、陸上の観測点に加え、昨年度より、関係機関による海底地震計の観測データも新たに活用しておりまして、これにより、例えば日本海溝の東側で発生した地震については、緊急地震速報の発表が従前より最大で三十秒程度早くなる見込みでございます。
これらの課題への取組といたしましては、まず、緊急地震速報につきまして、陸上の観測点に加え、関係機関による海底地震計等の観測データの活用を進めることで発表の迅速化を図っております。
南海トラフ地震に対しては、海洋研究開発機構が紀伊半島沖に設置している海底地震計や沖合津波計のデータを活用しております。また、首都直下地震に対しては、防災科学技術研究所が首都圏の地下深くに設置した地震計のデータを活用しております。 気象庁としては、引き続き関係機関と連携し、緊急地震速報や津波観測情報を迅速に発表してまいります。
南海トラフでありますとか首都圏というのを直接ひも付けた予算としては、特に南海トラフについては、沖合に整備したケーブル式常時海底地震計観測システムの陸上部機器の更新強化の経費として三千万円を計上しているところでございます。
また、大きな地震が発生した場合には、全国の地震計による観測データのほかに、気象庁が東海地域の沖合に整備したケーブル式常時海底地震観測システムや、海洋研究開発機構が熊野灘沖に整備した海底地震計、津波計の観測データを活用して緊急地震速報や津波警報等を迅速かつ的確に発表するとともに、さらなる精度向上等を図っております。
あわせまして、昨年の八月八日、これは和歌山県北部を震源とする非常に小さな地震がありましたが、それとほぼ同時刻に、三重県南東沖にあります海底地震計システムでノイズが発生いたしまして、このノイズを緊急地震速報のシステムが和歌山県の地震の揺れというふうに誤認し、マグニチュードを非常に大きく予測してしまったために、震度予測が過大になったということでございます。
私たちも、例えば海底地震計を、私は東北ですので、宮城県沖地震に備えてもっとふやしてほしいとか、そういう要望をやってきたなということを考えてさっき聞いていたんですけれども、実際、今求められる観測網、観測網の体制というものがトップレベルだとおっしゃるんですけれども、十分なのか、あるいはもっとこういう分野が必要なのではないかとか、そうした御意見を伺いたいと思います。
地震対策で、国土交通省関連といたしましても、緊急地震速報の高度化を図るということで、首都直下地震で、防災科学技術研究所で大深度地震計データというんでしょうか、そういう研究をされておる、あるいは東南海地震については海洋研究開発機構の海底地震計データ、こういう緊急地震速報に取り組んで、いざというときには早く対応ができるようにと。そしてまた、政府が一丸となって対策、予測もされておるようでありますが。
文部科学省の海底地震計、津波計は、より沖合の深いところの震源域における地震・津波観測を行うものと承知しておりまして、国交省のＧＰＳ波浪計は沿岸域において観測しておりますから、お互いに役割を分担しながら、必要に応じて今後の整備についても、観測体制、しっかりやってまいりたい、こう思います。
東海地震については、先ほど申し上げましたように、全国の地震計による観測データのほかに、東海地域の沖合に気象庁が整備したケーブル式海底地震計、津波計も活用して、大きな地震が発生した場合は、直ちにこれらのデータを分析し、緊急地震速報、津波警報を迅速に発表いたします。
東南海地震と南海地震の震源域についてまずお答えしますと、気象庁では、ケーブル式の海底地震計を含む全国の地震計による観測データ、これをリアルタイムで収集しておりまして、二十四時間体制で地震活動を監視しております。大きな地震が発生した場合は、直ちにこれらのデータを解析し、緊急地震速報、津波警報等を迅速に発表しております。
具体的には、気象庁では、東海地域に地殻岩石ひずみ計、これを二十五か所、ケーブル式海底地震計九か所などを設置しているところでございます。これらの観測データに加えて、関係機関が整備した観測機器のデータも併せてリアルタイムで気象庁に集信し、二十四時間体制で地震活動や地殻変動等を注意深く監視しているところでございます。
現状、東海地震の予知観測網につきましては、陸上の観測計のほか、海域においても海底地震計が設置されておりまして、日夜観測を続けていただいております。 東海地震の震源域の海域の観測について、もっと監視体制を強化していくべきではないかというような声も聞かれるんですけれども、海域での地震計、ひずみ計の現状の把握体制について十分かどうか、政府の御認識をお尋ねさせていただきたいと思います。
東海沖に関して申し上げますと、従来から四カ所の海底地震計を設置しておりました。平成十七年から二十年にかけて新たに五カ所の海底地震計を設置させていただいておるところでございます。これは、写真も、こういう海底地震計を設けさせていただいておるところでございます。
気象庁が今設置を計画しております海底ケーブルにつきましては、予知を行うための基礎的な調査の一環として行っておるものでございますので、このケーブル式海底地震計を設置すれば技術的に予知をできるという段階にはいまだ至らないものと考えております。
○森本委員 そこで、気象庁としても、政府になんですが、ケーブル式の海底地震計の整備のための来年度予算要求を行っておられます。それによって東南海・南海地震のメカニズム解明を目指されておられますが、これは、その結果として東南海・南海地震についてもいずれ予知は可能となることと理解してよろしいか。
断層の構造がよく解明されていないということですが、海底地震計が設置されていなかったために発生直後のデータが不足していたとの指摘がなされております。 としますと、この海底地震計を予算をかけてたくさん設置していけば、いろいろな地震のメカニズムが解明されて、いずれ地震予知につながっていくのか、それとも、そんな単純な話ではないのか、教えていただけますか。
気象庁では、これらの地震の想定域におきます詳細な地震活動の把握を目的としまして、紀伊半島におきまして十個程度の自己浮上式海底地震計によります調査観測を毎年繰り返しているところでございます。また、平成十五年には、三重県、和歌山県、徳島県の三か所での潮位観測施設を増強いたしまして地殻の変動の把握に当たっているところでございます。
そして、今予定されておるのがこの駿河湾沖にまた更に五つほど海底地震計を作るということですけれども、この紀伊半島沖の区間が空白地域になっているんですね、これ。ないんです、これ。これはちょっと失礼じゃないですか。来る来ると言っておきながら、一つぐらいそういうものを付けていただかぬと我々これ心配でならぬですけれども、気象庁としてはやっぱりこれで十分網羅してやっていけるのかという。
気象庁では、こういった観点から、自己浮上式海底地震計による当該海域での地震活動の把握に努めるとともに、関係機関と連携しまして地殻変動状況の検出のための潮位観測施設の整備増強を図っているところでございます。
具体的には、海底光ケーブルによる地震、津波に関する研究に加えまして、予測精度を向上するための調査研究として、自己浮上型の海底地震計による地震観測、海底地殻変動観測の技術開発、また、過去の地震観測データによる調査を実施する予定でございます。 今後とも、推進本部の計画に沿って、関係機関の連絡のもと、海溝型地震に関する調査観測や研究の推進に努めてまいりたいと考えております。
例えば、気象庁が提出いたしました九三年七月末現在、つまり阪神大震災前の南関東地域の観測施設数を現在と比較すると、検潮施設が四カ所、海底地震計が一ユニット四カ所で変わらず、地殻変動連続観測点については十六カ所あったものが十五カ所と一カ所減となっております。
また、南海地震のプレート付近には防災科学技術研究所によりまして海底地震計も設置されておりまして、こういう意味で、我が国周辺のマグニチュード一クラスの地震活動については現在とらえ得る体制になってございます。 また、国土地理院を中心といたしますＧＰＳのネットワークが千点程度我が国に展開されてございまして、このデータについても気象庁の方にいただいてございます。
なお、先ほど、四国沖に展開しました南海トラフの海底地震計の設置官署でございますが、海洋科学技術センターの誤りでございましたので、訂正させていただきます。
こういった水圧計につきましては、気象庁自身も一部設置してございますけれども、大学等関係機関の設置しております海底地震計、これに津波計もついておりますけれども、こういったものを、私ども御協力をいただきまして、気象庁にリアルタイムでテレメーター化する計画を進めているところでございます。
また茂木会長も、このことについて、一月二十三日の判定会の委員の打ち合わせの記者会見でも、例えば浅いところに置かれているために雨の影響を受けるひずみ計は三百メートルぐらいの地下に設置してほしい、あるいは気象庁の海底地震計は東海トラフ沿いにもう一本欲しい等、要するに陸上の地震計観測網については濃密度であるのですが、海底については非常に甘い。
奄美群島の各市町村に、こういうときですから、やはり震度観測点それから奄美大島以外の各離島にせめて津波観測計を設置するということとか、何といっても海底地震計を設置されることとか、それらのデータがリアルタイムで集中されて地震予知や防災対策に役立てられていく、このごとが今、せんだっての群発地震を通じてこの地域は改めて注目されてきていると私は思うのです。